1954-10-12 第19回国会 衆議院 法務委員会 第74号
といいますのは、この問題の発表の当時、あるいはその後のあなたの渡米等の問題等も、いくらかさように考えられまするし、その他いろいろの点から、この問題に対して、いわば親ソ的であったと見得られるところから、対ソの外交関係、正式外交があるとかないとかいったものはのけまして、そういう面に及ぼす影響はないのでございましようか。あるといたしますれば、どんなものなのですか。
といいますのは、この問題の発表の当時、あるいはその後のあなたの渡米等の問題等も、いくらかさように考えられまするし、その他いろいろの点から、この問題に対して、いわば親ソ的であったと見得られるところから、対ソの外交関係、正式外交があるとかないとかいったものはのけまして、そういう面に及ぼす影響はないのでございましようか。あるといたしますれば、どんなものなのですか。
それによつて旅費が、いわゆる旅費、これはこの言葉を申上げると、この前お叱りを受けたのでありますが、前から出ております言葉でございますから、便宜引用いたしまするならば、いわゆる旅費の工面ということが、それによつて完きを得て、早速そのあと渡米等の運びになるかということになりますと、ちよつとまだ、そういうわけには参らないと申上げるより仕方ないと思います。
それからいろいろのことが伝えられておるわけでございますが、私自体も、渡米等につきまして、私のほうからいろいろ言つていることは殆んどないのでございます。ただどうだと伺われますので、まだはつきりいたしませんというように申しております。そういう場合におきまして、はつきりしてないということに対しまして、それぞれやはりいろいろな見当をつけられる。
本条約は、日本商社の米国進出や従業員の渡米等を容易にするのは勿論、我が輸出品にガット加盟国と同じ税率を適用することにより、我が国の通商活動を著しく有利にいたします。その他、現在在米邦人の大多数が従事している農業も既得権として尊重される詰果、彼らの生活の基礎を安定するなど、幾多の利点を有しております。
本条約は、日本商社の米国進出や従業員の渡米等を容易にするのはもちろん、わが輸出品にガット加盟国と同じ税率を適用することにより、わが国の通商活動を著しく有利にいたします。その他、現在在米邦人の大多数が従事している農業も既得権として尊重される結果、彼らの生活の基礎を安定するなど、幾多の利点を有しております。
○小川（半）委員 吉田総理はしばしば、目下のわが国には外交がないと申しておられるのでありますが、これはまつたく吉田さん流の議論であつて、わが国民の渡航が認められなかつた三、四年前の状態においては、あるいは一応その議論が認められたかもわかりませんが、すでに終戰五年を経過し、特に昨年来より水泳選手の渡米を初め、スポーツ代表、学界代表、実業家代表、労働界代表の海外視察、あるいは国会議員団の渡米等、人の面から